「住宅ローンの費用を控除を使ってできるだけ安く抑えたい。」

共働きでこのようにお考えの方はいらっしゃいますか。

共働きの方は特別な住宅ローンの控除があるため費用を抑えられます。

そこで今回はペアローンのメリットとデメリットについて、また、夫婦で組む場合の住宅ローン控除額についてご紹介します。

ペアローンのメリットとデメリットとは

皆さんはペアローンのメリットとデメリットについてどのようにお考えでしょうか。

あまりよくわからない方も多いのでないでしょうか。

そこでここではメリットとデメリットについて解説します。

メリットは夫婦どちらかが単独で住宅ローンを組む場合に比べて、借入金額を大きく設定しやすいことです。

借入金額が大きいとそれだけ新居にかけられる金額も増え、より理想に近づけます。

また、夫は返済期間30年の全期間固定金利型、妻は返済期間35年の変動金利型というように、返済期間や金利タイプなどの借入条件を契約ごとに柔軟に変えられる点もメリットでしょう。

デメリットは住宅ローンの契約時には、事務取扱手数料や保証料、印紙税、抵当権設定費用などの諸費用がかかり、ペアではその費用が二人分になってしまうことです。

そのため諸費用が単独の時に比べて割高になります。

以上がペアローンのメリットとデメリットについてでした。

夫婦で組む場合の住宅ローン控除額とは

ここまでペアローンのメリットとデメリットについて解説しました。

続いては夫婦で組む場合の住宅ローン控除額について解説します。

まず借入金利を1％、元利均等返済で、返済期間を35年とし、年末の残高を3900万円とします。

夫の年収は500万円、妻の年収は300万円とします。

夫婦で組んだ場合、借入額に対する出資割合は夫と妻が300万円ずつとし、住宅の持分割合も半分ずつとすると住宅ローン控除は以下の通りです。

夫は持分割合が半分であることから、夫の住宅ローン控除額は年末残高の半分の1％、すなわち19万5000円です。

所得税から引き切れない5万5000円は、全額住民税から控除できます。

妻は控除額が19万5000円となり、所得税から5万円を差し引けます。

そして、住民税から引けるのは、所得税の課税所得金額の7％あるいは13万6500円のいずれか高い金額であるため、所得税の課税所得金額の7万7000円が限度となります。

しかし以上の場合、夫婦でローンを組んだほうが、控除額は1万円程度多くなります。

ベストなローンの組み方は、収入や年末残高、持分割合によって変わるので、専門家に相談してみると良いでしょう。

まとめ

今回は共働きの夫婦に向けて、住宅ローンの控除についてご紹介しました。

控除についてイメージが明確になったと思います。

今回の情報を活用して、住宅ローンを抑えてくださいね。